２）長崎市３地区で長崎バス・県営バスの共同経営開始
人口減少による地方経済の縮小懸念から、親和銀行と十八銀行は２０２０年１０月合併をしました。
今度は、長崎市の人口減少に伴うバス利用者数の減少懸念から、長崎バスと県営バスが「長崎市３地区での路線バス事業の共同経営」を３月３日国土交通相に申請し、３月１８日認可されました。これにより、４月１日から、東長崎・日見地区は県営バスに、滑石地区は長崎バスに一本化して運行されています。
長崎を訪問された方は、長崎バス・県営バスの両方が運行されていた路線が、長崎バスまたは県営バスのどちらかしか運行されていない状態になっていますので、ご注意下さい。

２０２２年３月に長崎バスと県営バスが共同で発表した長崎市域乗合バス事業共同経営計画＜第１版＞では、
　・２０１９年時点で、大都市を除く乗合バスの約９０％が赤字となっており、その中に長崎バスと県営バスも含まれる。
　・地方の乗合バス事業者が経営難に陥っている主な要因は、人口減少と少子高齢化による利用者の減少が考えられる。
　・2013年から2018年にかけて、長崎市の人口は約4.5％減少し、路線バスのご利用者は約12％減少している。
と述べられており、２０３５年の路線バス利用者数は２０１９年比で５０％減少すると予測しています。
これら厳しい状況から、長崎市・長崎バス・県営バスの３者が協力して路線バス網の維持に取り組む必要があり、連携協定を締結する運びになったと書かれています。
共同経営の概要については、長崎市域乗合バス事業共同経営計画＜第１版＞を御覧下さい。

＜参考：長崎市の人口推移＞